納める税金

社団法人の設立によって納めなければならない税金

社団法人を設立すると様々な税金を納める義務が発生することはよく知られています。納税義務を怠ると、本来納めなければならない税額より多くの金額を納めなければならなくなったり、あまりに悪質なケースだと法人の代表者などが逮捕される事態になるので、税金は法令の規定を遵守して、正しく納付しましょう。

社団法人が納めなければならない税金は、設立時に納付する必要があるものと、業務開始後に納税義務が発生するものに分かれます。
社団法人の設立時に必ず納税しなければならないのは、登録免許税です。この税は、法務局で設立登記申請を行う際に納めなければならないもので、A4サイズの何も書かれていない紙に6万円分の印紙を貼り、収入印紙貼付台紙として提出することで納付となります。印紙は法務局や郵便局などで購入することができます。

もし、法人の社員が所有している物品で業務開始に間に合わせるのであれば、設立時に納める税は登録免許税以外にはありません。しかし、実際には業務をすすめるにあたって様々な物品を調達する必要があり、その中には納税義務が課される物品もあります。たとえば、業務用に自動車を購入すると自動車取得税がかかり、業務開始後は毎年自動車税や軽自動車税を納付し、車検の度に自動車重量税を納付しなければなりません。また、土地を購入して法人の事務所をつくると、不動産取得税や不動産登記に関する登録免許税を納付しなければならず、その後も毎年固定資産税や都市計画税の納税義務があります。ただし、これらの税金は取得目的によっては税制の優遇措置を受けられる可能性があります。

優遇措置の内容は自治体ごとに異なるので、ホームページなどを見てよく確認しておく必要があります。
社団法人を立ち上げた後に納めなければならない税において無視することができないのは、なんといっても法人税です。社団法人は、株式会社などの営利法人とは異なり、非営利法人として設立すると法令で定められた収益事業によって得た所得のみが法人税算定の対象となります。さらに、公益法人の認定を受けると、収益事業とみなせる事業であっても公益目的であることが明らかであれば、その事業の所得を法人税算定の対象とする必要がなくなります。

法人住民税や法人事業税についても、収益事業を行っていなければ納税する必要がありませんが、法人住民税の均等割に関しては自治体に申請をしなければ納税義務が免除されないので注意が必要です。

社団法人をつくると納付しなければならない税金には、主なものだけでも上記のようにたくさんあり、それぞれ仕組みが異なります。ミスなく正しく納税を済ませるには、法人にかかる税の仕組みをよく理解しておくことが重要です。”