税務省の届出

社団法人設立後に税務省に対して行う必要がある届出

社団法人の設立手続きは、登記所である法務局に設立登記申請書類一式を提出し、処理が完了することによってひと区切りとなります。しかし、登記完了後に実際に業務を開始するためには、様々な行政機関に法人設立に関する届出を行わなければなりません。特に、税務賞に対して行う税務関係の届出は、すべての新設社団法人にとって避けては通れないものの一つとなっており、登記完了後すみやかに手続きを済ませる必要があります。

社団法人を立ち上げた場合は、成立日から2ヶ月以内に税務賞に対して法人設立届出書を提出しなければなりません。この届出書を提出する際には、認証済みの定款の写し、履歴事項全部証明書、設立趣意書、貸借対照表などの添付も必要となっています。添付書類のうち、新たに取得する必要があるのは履歴事項全部証明書ですが、この書類は法務局の登記手続きが完了すれば取得が可能になるので、すぐに手数料を支払って交付を請求し、書類を手に入れましょう。なお、この届出書の提出は、法人税法上の収益事業に該当する事業を実施しない非営利型の一般社団法人に該当する場合は不要になっています。

収益事業を実施する社団法人は、収益事業開始届出書の提出も重要です。この書類の提出期限は、収益事業を開始した日から2ヶ月後までとなっており、登記完了後すぐに提出すべきものではありませんが、法人の立ち上げと同時に収益事業を実施する場合は、法人設立届出書と一緒に提出して届出を行う必要があります。

この他に税務賞に対して提出しなければならない届出書類は、基本的には営利法人の場合と同様になります。例えば、社団法人の社員の中に給与や報酬を受け取る者がいるのであれば給与支払事務所等の開設届出書を提出し、税務申告を青色申告で行う場合は青色申告の承認申請書を提出します。特に青色申告の承認申請は、承認されることで租税特別措置法に基づく特例制度や欠損金の繰越控除などの適用をうけることができるようになるので、必ず行いましょう。

また、給与の支払人数が少ない場合は源泉所得税の納期の特例の承認を申請することで納期を年2回にまとめることができるようになり、減価償却資産を保有している場合は減価償却資産の償却方法の届出書を提出することで定額法による償却が可能になります。
新設の社団法人が税務署に対して提出しなければならない書類はたくさんあり、その殆どに期限が設けられています。法人の運営にあたって不利益なことが生じるのを防ぐためにも、届出書類は必ず期限を守って提出しましょう。”